スリーエスでは【改正電子帳簿保存法】対応に向けてツール選定や運用相談などを承っています。
2022年1月から電子取引データの電子保存が義務化されましたが、準備が整っていない企業様には、2年の猶予期間が設けられました。
猶予期間は、運用をしっかり固める期間です。この期間に、ツール選定を行い、管理方法を決め、2024年1月からは、スムーズな運用ができていなければなりません。

また、保存しなければならない書類が、電子と紙に分かれてしまうことで、作業効率が落ちてしまうことを防ぐために、全ての国税関係書類を電子化しペーパーレス化を目指す企業様も増えています。
電子帳簿保存法緩和の、このタイミングで是非とも経理の作業効率見直しをしてみませんか。
ご相談をお待ちしております。

◆◆サービス一例◆◆
　＊各種メーカーの証憑保管ツール選定
　＊会計システムとの連携
　＊運用相談
　＊業務フロー整理
　＊規程作成　など


【証憑保管ツール（一部）】
・奉行Edge証憑保管クラウド（OBC）
・スマート大臣証憑保管（応研）
・PCA HubeDOC（PCA）
・楽楽精算（ラクス）　など